土・日・祝・年末年始（12月29日～1月4日）休業
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【まずはご確認ください！】
派遣許可・有料職業紹介要件は
クリアしていますか？
労働者派遣事業を行うにあたり、下記の条件を全てクリアする必要があります。
①資産要件
派遣許可の場合
有料職業紹介の場合
②事務所要件
③派遣元責任者の選定
派遣許可の場合
有料職業紹介の場合
特定技能外国人を日本国内に受け入れ、職業の斡旋を行うには、
職業紹介事業の許可のほか「登録支援機関」の登録が必須です。
必要なお客様には、経験豊富な弊所グループ法人「行政書士法人キャストグローバル」にお取次ぎしますので、行政書士を別途お探しになる必要はありません。
※社会保険労務⼠法⼈キャストグローバルにお任せいただいた場合
派遣・有料職業紹介業務は、免許を取ることよりも、免許を取得したあとの経営戦略が重要です。免許取得にお時間を割かれるよりも、免許取得後の事業準備にお時間を費やしてい ただけるよう、社会保険労務士法人キャストグローバルは免許取得のみならず、毎年の労働局への報告やご相談などの充実したバックアップを提供しておりまず。
また、派遣業で検索をされると、会計事務所様がヒットすることがよくあります。会計事務所様は、「監査証明書」の取得のみサポートされているケースがほとんどです。この「監査証明書」は決算書では資産要件を満たせない場合、四半期など期中で資産要件を満たしたタイミングで利害関係のない公認会計士の監査を受け、発行されるものであり、通常の決算で資産要件を満たしていれば不要です。
もし「監査証明書」が必要な場合は、当法人でも提携の会計事務所様をご紹介できますので、公認会計士を探す手間も不要です。
派遣という雇用形態は『自社で雇用した従業員に、他社の指揮命令のもとで働いてもらう』特殊な勤務形態です。また、近年ニーズが増えている有料職業紹介事業は、求人を出す会社から手数料を得て求職者を紹介する事業です。
いずれも「労働者」と「使用者」を仲介する業態であり、労使トラブルも起きやすい環境です。だからこそ、厚生労働省の許可を得た事業所だけがこれらの事業を行えます。
これらの事業の許可をご自身で取ろうとすると、相当な労力と時間がかかります 。まずは労働局の説明会で概要を理解し、申請のために多くの資料や書類を作成・準備しなければなりません。役所への申請も一度で受理されることはまずないため、何度も足を運ぶ必要がございます。
経営者様には、このような煩雑な業務は外部にお任せいただき、事業の経営に専念していただきたいと思います。専門家が代行することで、無駄な時間や申請に関する不安から解放されることは大きなメリットかと思っております。
私どもキャストグローバルは、派遣・有料職業紹介の許可申請について、これまでに100件を超える豊冨な実績がございます 。私どもにお任せいただければ、書類や資料の作成・準備から労働局への対応まで一貫して行いますので、安心して事業準備に専念いただけます。
また、許可を取った後も、数々の書類の整備や毎年の届出、労使協定など、事業運営に関する法令上の対応が数多くございます。許可申請後のアフターフォローとして「派遣報告代行プラン」をご契約いただければ、忘れがちな毎年の事業報告から、労使協定の作成・アップデートまで、私どもがサポートいたします。
国内21拠点、海外8拠点、11種の士業が協業し、日本全国およびアジア中心とする海外マーケットをターゲットに法律にかかわる様々なソリューションをワンストップで提供する専門家グループ。それがキャストグローバルグループです。
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、公認不正検査士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、測量士という11種の専門資格を有するメンバーが有機的に結びつき、法律にかかわる様々なソリューションをワンストップで提供しています。
対応範囲の広さ、事務所の規模から大手専門のグループと思われがちですが、中小企業向けのリーズナブルなソリューションにも力を入れていることが特徴です。労務代行にてお手伝いさせていただいている中小企業様も250社を超えております。
企業の成長に寄り添い、転ばぬ先の杖として、必要なときに、必要なサポートを提供してまいります。
グループの拠点数は、国内21拠点・海外8拠点。日本国内21拠点では、他では真似のできない多地域連携サービスを提供し各方面から高評価をいただいております。
また、国内企業の海外進出、海外企業の日本進出や投資家の海外投資をサポートするため、アジアを中心に海外展開を進めております。個人・法人、規模の大小を問わず、クライアント様にとって質の高い専門サービスを提供することをお約束いたします。
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に認められる「プライバシーマーク」を取得しています。
「プライバシーマーク」とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合した管理体制であるかを厳正に審査のうえ認定し、マークを付与する制度です。
全国社会保険労務士連合会より個人情報保護事務所としてSRP認証を取得しております。
SRP認証とは、個人情報保護に関する運用体制、規定類、記録、実施状況などの取り組みについて、全国社会保険労務士連合会が厳正に審査を行い、適切な個人情報の取り扱いを行っている事務所に対して認証する制度です。
高性能なUTM（統合型アプライアンス）システム「FortiGateTMシリーズ」を導入し、インターネットゲートウェイに必要な9つのセキュリティ機能(ファイアウォール、Webコンテンツフィルタリング、アンチウイルス、IPsec-VPN、SSL-VPN、IPS、アンチスパム、P2P対策、IM対策)により、不正なアクセス防止策を講じています。
個人情報の流出・不正な持ち出しを防止するため、USBメモリなどリムーバブルディスク等の使用を制限し、情報の流出事故や不正な使用を防止しています。
※ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
