標準報酬月額の新型コロナ特例改定

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、
休業により報酬が著しく下がった方については、
通常の随時改定（4ヶ月目）ではなく特例により翌月改定が可能となりました。

通常の月額変更届とは異なる様式により、提出先も事務センターではなく
管轄の年金事務所となるためご注意ください。