社会保険労務士法人キャストグローバルなら、
社会保険手続き・給与計算から、退職トラブル・ハラスメント問題まで
すべての労務課題を一括してサポートいたします。
当法人のWEBサイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
社会保険労務士法人キャストグローバルは、平成１９年に前身となる社労士法人を設立してから、おかげさまで今年１６年目となりました。この間、時代の変化とともに「働くこと」に対する人々の意識や価値観も大きく変わり、人事労務面でも働き方改革やテレワークの普及により働き方の形が変化しつつあります。私たち社会保険労務士に求められる能力も、単に手続きを代行するだけでなく、お客様のお困りごとに対する問題解決力や環境の変化に合わせた迅速な情報提供力、個々のお客様のニーズに合わせた柔軟な提案力が求められるようになってきていると実感しております。
私たちは、これまで業務を通じて多くのお客様と接し一緒に考え様々な問題・課題に対応してまいりました。長年にわたり経験を積み重ねることで培ってきたノウハウにより、法律知識だけではないお客様の視点に立った「知恵」のご提供ができると自負しております。
時代の流れとともに変化していく「人」の問題に対し、法律知識をベースとした実務家としての観点から、お客様の助けになる存在でありたいと考えております。
社会保険労務士法人キャストグローバルは、東京・横浜・仙台の３拠点から日本全国へのサービス対応が可能です。これからもお客様が真に必要とされるサービスを誠実にご提供し、「任せて良かった」と安心していただける事務所で在るよう日々研鑽に努めてまいります。
社会保険労務士法人キャストグローバル 横浜事務所
社会保険労務士 小川直子
芦原 一郎（弁護士・社会保険労務士・証券アナリスト）
東洋経済「依頼したい弁護士25人」に選ばれる
司法試験考査委員（労働法）
会社経営にとって、「トラブルに適切に対応すること」「リスクを未然に回避できる会社組織を築き上げること」が重要であることは当然です。
けれども、これだけでは、企業活動が委縮し、会社本来のミッションである「利益」を上げられません。リスクを取らなければ利益がない、ということは古今東西共通の真理ですから、会社は「リスクを適切にコントロールしてリスクを取り」果敢にチャレンジしなければなりません。
私は、トラブル対応や、リスク回避の経験を踏まえ、委縮せずに積極的にリスクを取ってチャレンジできるためのサポートや体制作りに携わってきました。
この経験を生かし、会社経営のために、貢献したいと考えています。
社員との信頼関係。それは労働契約によって成り立っています。残業代のルール、有給休暇の管理ルール、入社後の健康保険証の支給タイミング。経営者にとっては、「そんな小さなことを気にしないでほしい」と思われるようなこともあるかもしれませんが、社員にとっては重要なことです。これらが明確になっていて、しっかりと運用されている背景があれば安心して働けます。しっかり運用されておらず、毎月の給与明細には疑問だらけという状況で、最大限のパフォーマンスを発揮せよというのは酷な話なのです。給与明細に疑問があっても、健康保険証の支給が遅くても、社員からはなかなか言い出せませんし、無言のまま企業に対する不満が募ってしまいます。これは、企業成長にとって大きな阻害要因になってしまうと言えるでしょう。
そして、辞めていく社員とのトラブル、社内での社員同士のトラブルに仲裁に入ることは、経営者にとって大変なストレスになると思います。これらも、事前の社員との取り決め、ルール作りをすることで大半は防ぐことができます。
経営者は、会社のために頑張ってくれている社員と、気持ちの良いコミュニケーションを取っていただくことに集中していただきたい。他のことは、私達にルール作りから対応までをお任せいただきたい。その意気で、サービスを提供しております。
お客様からお送りいただいた勤怠情報、歩合給などの変動給情報をもとに、弊事務所でそれらを集計し、給与総支給額の計算、雇用・社会保険料、住民税、所得税を算出し、その月に労働者の方にお支払い頂く給与手取り額を計算させていただきます。給与計算結果に問題なければ、給与明細書を作成しお送りします。また、状況に応じ、残業代に関するアドバイス、社会保険料に関するアドバイス等もさせて頂きます。給与計算業務をアウトソーシングすることで、それらの問題から解放され、本来の業務に集中することができるのです。その他にも以下のメリットがあります。
従業員が入社したときの各種社会保険の加入手続き、退職したときの喪失手続き、従業員の出産、育児休業、扶養者異動、住所変更、氏名変更、仕事中・通勤途中の事故の際の手続きなど、社会保険・労働保険の手続きは多岐にわたります。また、社会保険・労働保険は、特に法改正が多い分野です。その上、たったひとつの手続き漏れや誤りにより、事業所や従業員が損害を被ることもあり得ます。
当法人では、このような複雑かつ多彩な手続きを、最新の法改正情報のもとにサポート・代行しております。電子申請にも対応しております。
企業が抱えている解雇、雇止め、長時間労働、休職、メンタルヘルス、ハラスメント対策など、人事労務に関する様々な問題を解決するサポートをいたします。
労使間トラブルについては、当法人の弁護士と連携のうえ、最善策での解決をお手伝いします。当法人内に弁護士も多数在籍しており、ワンストップで迅速な問題解決が可能です。
またトラブルを未然に回避するための労務管理に関するコンサルティングは弁護士と一体となって実施いたします。
労働基準監督署の労働基準監督官が、会社に対して行う立ち入り調査を臨検調査といいます。労働基準法や安全衛生法などの労働諸法令違反があるかどうかを確認することが目的となります。
労働基準監督官は、司法特別司法警察署員の権限を持っている国家公務員なので、「立ち入り」「資料提出」「尋問」「強制捜査・証拠押収」の権限も持っています。
専門性を持って対応する必要がありますので、立会い・同行等をいたします。また、事前のどのようにしておくべきかのアドバイス・フォローもいたします。
セクハラ（セクシュアルハラスメント）、マタハラ（妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント）、パワハラ（パワーハラスメント）の防止対策が義務化されました。防止対策をするとともに、万が一相談があった際には迅速かつ適切に対応をする必要があります。対応の仕方を誤ると、会社が訴えられる可能性があり、社員からの信頼低下にも繋がります。
最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも珍しくありません。
しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。労使トラブルが起こった時に会社を守ることができるような規定になっているかどうか、法律を遵守した規定になっているかどうか、最新の法改正に対応しているか等について条文一つ一つについて診断を行い、潜在的なトラブル要因を洗い出し、改善策をアドバイスします。
労務関係の法律は頻繁に改正され、会社はその対応をその都度求められます。
今は様々な情報が簡単にわかる時代になっているため、社員側も会社の対応を見ている可能性があります。会社として対応しなければ、社員の信頼やモチベーションにも影響が出てしまうため、しっかり対応することが必要になります。ただ、頻繁に変わるため対応が追いつかないことも多いため、専門家である社会保険労務士が支援することで、しっかりした労務運営が可能になります。
入社・退社にかかる手続きは自社で出来ても、出産・育児にまつわる休業等の手続きは社内では難しいというお客様のお悩みを多く聞かれます。
休業はさまざまな理由により発生しますが、例えば出産・育児にまつわる休業では、『社会保険料の免除申請』や『休業中に給与が受けられないことに対する給付の申請』など、一人の休業について複数の行政機関への申請が必要です。当法人では『休業等管理支援』として、各種休業にかかる申請手続きから休業中のご本人様への連絡および問い合わせ対応、スケジュール管理まで代行いたします。
起業を考えている方、新しく人を雇いたい事業主の方、従業員の生産性向上・業務改善を考えているの方etc・・・会社をバックアップするために国から様々な助成金が用意されています。助成金は、一定の条件をクリアして、所定の手続を行いさえすれば必ずもらうことができます。もちろん返済は不要です。会社の展開にマッチした助成金の取得について必要なタイミングで提案します。
国内21拠点、海外8拠点、11種の士業が協業し、日本全国およびアジア中心とする海外マーケットをターゲットに法律にかかわる様々なソリューションをワンストップで提供する専門家グループ。それがキャストグローバルグループです。
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、公認不正検査士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、測量士という11種の専門資格を有するメンバーが有機的に結びつき、法律にかかわる様々なソリューションをワンストップで提供しています。
対応範囲の広さ、事務所の規模から大手専門のグループと思われがちですが、中小企業向けのリーズナブルなソリューションにも力を入れていることが特徴です。労務代行にてお手伝いさせていただいている中小企業様も250社を超えております。
企業の成長に寄り添い、転ばぬ先の杖として、必要なときに、必要なサポートを提供してまいります。
グループの拠点数は、国内21拠点・海外8拠点。日本国内21拠点では、他では真似のできない多地域連携サービスを提供し各方面から高評価をいただいております。
また、国内企業の海外進出、海外企業の日本進出や投資家の海外投資をサポートするため、アジアを中心に海外展開を進めております。個人・法人、規模の大小を問わず、クライアント様にとって質の高い専門サービスを提供することをお約束いたします。
当社は間接業務効率化のため、2013年以降、社労士顧問及び給与計算、年末調整等の業務をキャストグローバル様に委託しております。
小川先生には 、弊社グループ企業内のルールや地域性を鑑みた様々なアドバイスを頂いております。また、中小企業では大変労力のかかる、給与計算や就業規則規程類の整備/改定についても、常に最新の情報で作業頂いております。
非常に手間のかかっていた年末調整作業についても委託してからはシステム利用となり、従業員だけでなく担当者の作業時間も大幅に減り、ミスの削減にもつな がりました。このような人事・総務・労務という基幹業務を滞りなく実施出来ているのは、キャストグローバル様の強力なサポートのおかげであり、大変助かっている次第です。
レスがとても早いところがうれしく思っています。弊社は雇用形態の種類が多いので、日々いろんなケースの問題点が出てきます。その際に士業の視点から適切な対応策を迅速にご提案していただき、非常に助かっています。
また、労働者派遣事業に強いというところもありがたいです。派遣法については改正も多く専門性が高い分野なので詳しい社会保険労務士がいらっしゃると安心しておまかせできます。
企業として押さえるポイントをコンプライアンスを遵守しながら迅速にアドバイスをいただき大変、満足しております。経営者である以上、労働法関係法規は理解しているつもりですが、見落としがある場合も十分に考えられます。きめ細やかなにフォローがあるのはありがたいです。
他の事務所と比べて、圧倒的にレスポンスが早く、フットワークが軽い事務所です。当社からの相談等に対してレスポンスが早く、とても親身に対応してくださいます。また、顧問料外のちょっとした相談に対しても、柔軟に対応・指導してくださり、感謝しております。
何より顧問の社労士先生はじめスタッフ皆さんの人当たりがとても良く、話しやすく、相談しやすいと感じます。
労基法の仕組みやトラブル回避のための対応を教えていただき、当社にとって心強い存在です。
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に認められる「プライバシーマーク」を取得しています。
「プライバシーマーク」とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合した管理体制であるかを厳正に審査のうえ認定し、マークを付与する制度です。
全国社会保険労務士連合会より個人情報保護事務所としてＳＲＰ認証を取得しております。
ＳＲＰ認証とは、個人情報保護に関する運用体制、規定類、記録、実施状況などの取り組みについて、全国社会保険労務士連合会が厳正に審査を行い、適切な個人情報の取り扱いを行っている事務所に対して認証する制度です。
高性能なUTM（統合型アプライアンス）システム「FortiGateTMシリーズ」を導入し、インターネットゲートウェイに必要な9つのセキュリティ機能(ファイアウォール、Webコンテンツフィルタリング、アンチウイルス、IPsec-VPN、SSL-VPN、IPS、アンチスパム、P2P対策、IM対策)により、不正なアクセス防止策を講じています。
個人情報の流出・不正な持ち出しを防止するため、USBメモリなどリムーバブルディスク等の使用を制限し、情報の流出事故や不正な使用を防止しています。
