令和6年5月から6月にかけて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法等の改正各法が相次いで成立・公布されました。
各法ごとに概要をまとめましたので、資料と併せてご確認ください。

【改正育児・介護休業法】
　　公布日：令和６年５月３１日
　　施行日：１，５　公布後１年６か月以内の政令で定める日
　　　　　　上記以外　令和７年４月１日

１．柔軟な働き方を実現するための措置を義務化
　　　事業主は、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方実現
　　　のための措置、労働者への個別周知・意向確認が義務付けられます。
２．所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（３歳未満→小学校就学前）
３．育児のためのテレワーク導入の努力義務化（３歳未満）
４．子の看護休暇の見直し
　　・「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更
　　・対象となる子の範囲の拡大（小学校就学始期→小学校３年生終了までに延長）
　　・取得理由の拡大（学級閉鎖対応や入園（入学）式・卒園式等にも利用可能に）
　　・労使協定により除外できる労働者の条件の一部撤廃
　　　①雇用期間が６か月未満→撤廃
　　　②週の所定労働日数が2日以下→存続
５．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
　　　事業主は、妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、当該労働者の仕事と育児
　　　の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務付けられます。
６．育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大（現行は1000人超）
７．介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化
　　・介護に直面した旨の申し出をした労働者への個別周知・意向確認
　　・介護に関する両立支援制度等に関する情報提供
　　・介護を行う労働者へのテレワーク導入（努力義務）
　　・介護休暇について、雇用期間６か月未満の労働者を除外できる仕組みの廃止

【改正次世代育成支援対策推進法】
　　公布日：令和６年５月３１日
　　施行日：１　公布日と同じ、２　令和７年４月１日

１．法律の期限が延長（令和7年3月31日→令和17年3月31日）
２．100人超の企業に対する育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化
　（100人以下の企業は努力義務）

参考：育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内（厚生労働省）

【改正子ども・子育て支援法等】
　　公布日：令和６年６月１２日
　　施行日：下記解説文に記載

　すべての子ども・子育て世帯への支援の強化・拡充、共働き・共育ての推進等を目的
　として行われるもので、子ども・子育て支援法のほか、関係各法を包括した改正法と
　なっています。この中には、雇用保険法や医療保険各法など、実務に影響があるもの
　が含まれます。
　ここでは実務に影響するものとして、雇用保険法の給付についてご案内します。

・育児休業給付の給付率引上げ（施行日：令和７年４月１日）
　　子の出生直後の一定期間内に夫婦それぞれ14日以上の育児休業を取得した場合、
　　従来の育児休業給付に加え、休業開始前賃金の13%相当額が最大28日分給付
　　されます。
　　この「一定期間」は、男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間
　　以内です。
・育児時短就業給付の創設（施行日：令和７年４月１日）
　　２歳未満の子を養育する被保険者が時短勤務をする場合に支給する「育児時短
　　就業給付」が創設されます。支給率は時短勤務中の賃金の10％とされています。

参考：子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）
※雇用保険法の給付に関する概要は２，３ページ目にあります。

そのほか、子ども・子育て支援金制度の創設に伴う医療保険者の費用負担、被保険者等への賦課・徴収についても定められます（施行日：令和8年4月1日）。

ここまでご紹介した法改正に伴い、社内制度や規程の整備、実務フローの確認等が急務となります。
今後も新しい情報が次々に公表されると思われますので、注視していく必要があるでしょう。

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2024年6月20日