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労働者派遣の許可・更新申請

労働者派遣の許可・更新申請

労働者派遣事業は、労働形態が特殊なことから、厚生労働省の許可がなければ行うことができません。許可を受けた後も、毎年の定期報告や数年ごとの許可更新手続き等、煩雑な手続きが数多くあります。

また、労働者派遣事業の運営にあたっては、労働者派遣法による遵守事項が数多くあります。ところが、労働者派遣法は法改正が頻繁に行われているため、労働者派遣事業の事業者は法改正が行われるたびに対応する必要があります。

当法人では、労働者派遣事業を始めるにあたっての許可申請手続きをはじめ、毎年の定期報告や法改正情報の提供、派遣労働者にかかる労務相談、許可更新手続き等、労働者派遣事業の運営をトータルでサポートいたします。

派遣会社様はもちろんのこと、派遣会社の設立をお考えの方、派遣業への参入をお考えの会社様、取引先の要請により派遣業許可が必要となった会社様もお気軽にお問い合わせ下さい。

＜こんなお悩みはありませんか＞

  • ・労働者派遣事業を立ち上げたい
  • ・労働者派遣事業の許可申請・更新手続きを依頼したい
    ⇒許可申請にかかるアドバイスから手続代行まで承ります。
  • ・毎年の諸届出が面倒
    ⇒各種報告書の作成・提出を代行いたします。
  • ・労働者派遣事業に関する台帳類の整備はどうしたらいい？
    ⇒最新法令に合致した台帳類の書式データを提供いたします。また、派遣業の運営にあたっての日々のお困りごともご相談下さい。
  • ・派遣社員の労務管理はどうしたらいい？
  • ・派遣労働者の同一労働同一賃金とは？
    ⇒派遣労働者の「同一労働同一賃金」は、派遣先又は同種業務労働者との均等待遇の検討などやや特殊な対応が必要となります。メールマガジンでの情報提供の他、対応に必要な手続等のご案内をいたしますのでご安心ください。
  • ・法改正に対応できているか心配

派遣許可または更新のための主な要件

1
資産要件をクリアする 1.資産の総額から負債の総額を控除した金額（基準資産額）が、［2,000万円×派遣を行う事業所数］以上であること
2.上記の基準資産額が、負債総額の7分の1以上であること
3.現預金額が、［1,500万円×派遣を行う事業所数］以上であること
2
事業所要件をクリアする 1.事業を運営するために適正な場所に、20㎡以上の広さの事業所を確保すること
2.事業所内に研修や面談を行うスペースを設けること（申請に伴い、現地立入調査あり）
3
キャリア形成支援制度を整える 1.派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めること
2.キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置すること
3.キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引、マニュアル等を整備すること
4.教育訓練の時期や一定の期間ごとに、一定の教育訓練を用意すること
4
派遣元責任者講習の受講と職務代行者の選定をする

＜新型コロナウイルス感染拡大による財政的基礎用件の特例について＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化等で、派遣許可更新時の資産要件を満たすことが難しい場合において、一定の要件を満たした事業者に対して特例措置が用意されています。

特例対象となる派遣事業者

以下の要件すべてに該当する事業者が、特例の対象となります。

  • 1.最近の事業年度における決算書等または最近の事業年度終了後の月次決算や中間決算等では財産的基礎要件が満たせないこと
  • 2.許可有効期間更新申請書の提出期限が、令和2年10月末日から令和5年3月末日までの間であること
  • 3.許可有効期間更新申請書の添付書類として提出する最近の事業年度における決算書等について、その最近の事業年度または所得税の確定申告の対象となる期間（以下「事業年度等」）に令和2年1月24日以降の日付が含まれること

特例における財産的基礎要件の
確認に必要な書類

  • 1.最近の事業年度等に、令和2年1月24日以降の日付が含まれる場合
    → 以下のいずれかの書類で確認が可能です。
      ・最近の事業年度の1つ前の事業年度の決算書等
      ・最近の事業年度の中間決算や月次決算等
  • 2.最近の事業年度等の1つ前の事業年度に、令和2年1月24日以降の日付が含まれる場合
    → 以下のいずれかの書類で確認が可能です。
      ・最近の事業年度の1つ前の事業年度の決算書等
      ・最近の事業年度の中間決算または月次決算等

    (上記書類で要件を満たさない場合)
      ・最近の事業年度の2つ前の事業年度の決算書等
      ・最近の事業年度の1つ前の事業年度の中間決算または月次決算等
  • 3.最近の事業年度等の2つ前の事業年度に、令和2年1月24日以降の日付が含まれる場合
    → 以下のいずれかの書類で確認が可能です。
      ・最近の事業年度の1つ前の事業年度の決算書等
      ・最近の事業年度の中間決算または月次決算等

    (上記書類で要件を満たさない場合)
      ・最近の事業年度の2つ前の事業年度の決算書等
      ・最近の事業年度の1つ前の事業年度の中間決算または月次決算等

    (上記4書類でも要件を満たさない場合)
      ・最近の事業年度の3つ前の事業年度の決算書等
      ・最近の事業年度の2つ前の事業年度の中間決算または月次決算等

※特例を適用するにあたっての注意点
(1) この特例を適用する場合、許可更新日の1年後までに財産的基礎要件を満たす必要があります。特例の適用には、以下の書類が別途必要となります。

【許可更新申請時】
・許可更新日の1年後までに財産的基礎要件を満たすための事業計画

【許可更新日の1年後から1か月以内（以下のいずれかの書類）】
・許可更新申請後に終了する事業年度等の決算書等
・許可更新申請時から許可更新日の1年後までの間の中間決算または月次決算等

(2) 令和3年2月～令和4年7月の間に特例が適用された事業主様については、許可更新日の1年後までに財産的基礎要件を満たさなかった場合、更新日の2年後までにこの要件を満たす必要があります。この場合、（1）の書類に加えて以下の書類が必要となります。

【許可更新日の1年後から1ヶ月以内】
・許可更新日の2年後までに財産的基礎要件を満たすための事業計画

【許可更新日の2年後から1か月以内（以下のいずれかの書類）】
・許可更新申請後に終了する事業年度等の決算書等
・許可更新申請時から許可更新日の2年後までの間の中間決算または月次決算等
上記書類で財産的基礎要件を満たすことの確認ができない場合は、許可取消の対象となるので十分ご留意ください。
詳しくは厚生労働省より発行された下記リーフレットをご参照ください。

参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた「労働者派遣事業者」「職業紹介事業者」の皆さまへ 許可有効期間の更新申請に関する特例措置のご案内」

派遣許可取得までの流れ

派遣許可取得までの流れ

※申請から許可までは約2か月程度要します。（例）4月申請→7月1日許可

申請代行費用
許可申請 許可更新申請
収入印紙 1事業所 120,000円 55,000円
2事業所
目以降		 55,000円
ずつ追加		 55,000円
ずつ追加
登録免許税 90,000円 ───
当法人手数料 150,000円（税抜）

派遣許可を取得された
事業者様への特別プラン

派遣事業の許可を取得後、派遣事業者様には法令上実施しなければならないことが色々あります。例えば、年に1度の「事業報告書」の提出、決算後３か月以内に提出しなければならない「収支決算書」・「関係派遣先派遣割合報告書」、また、派遣社員に対する教育訓練も、年に8時間以上実施して派遣元管理台帳に記録しなければなりません。
労働局の定期調査時には、教育訓練の実施記録の提出や、最新法令に合致した派遣契約関係書類の提出も求められます。
それだけではありません、働き方改革法令に伴い、有給休暇の年５日取得の義務化、派遣労働者の同一労働同一賃金（派遣先または同種業務労働者との均等待遇実施）など、法令上対応が必要な内容が盛り沢山となっています。
これらの対応を社労士がバックアップいたします。派遣事業者様向けの労務管理サポートプランです。

顧問契約費用　通常　月額20,000円（税抜）～　従業員数に応じて加算
顧問契約費用
従業員数 報酬
20人未満企業様 月額10,000円（税抜）
20人以上企業様 月額15,000円（税抜）

※ご相談は、メール・電話・面談（基本的にご来所による面談）にて、1か月1.5時間相当（当方の確認・調査時間を含む）を目安としています。

顧問契約には以下のサービスが含まれています

  • 派遣事業報告書・収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書の作成支援・労働局への提出
  • 派遣許可更新時は特別価格　通常150,000万円（税抜）　→　90,000万円（税抜）にて申請を代行
  • 日々の労務管理に関する相談（有給休暇、残業、雇止め、ハラスメント、就業規則など）
  • 国からもらえる助成金の受給相談　（申請代行は別途報酬が発生します。）
  • 月に1回人事労務レポートの配信（最新の人事労務情報、法改正情報、助成金情報など）

ぜひお問い合わせください　無料相談実施中！

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当法人にて無料相談（初回ご来所限定）を受付しています。ご依頼の有無にかかわらず、お気軽にご相談ください。なお、無料相談は予約制となっております。ご希望の場合は、メール・お電話・FAXにてお申込みください。