「労使協定方式」をとられている労働者派遣事業者様においては、毎年８月頃に公表される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」（局長通達）を最低基準として派遣労働者の賃金を定めなくてはなりません。

令和６年度に適用される一般労働者の賃金水準（局長通達）が、令和4年8月29日に公表されました。来年４月以降の派遣労働者の賃金決定に向け、ご確認下さい。
通勤費については71円、退職金相当額は5％と、前年度から据え置きになっています。
　

局長通達全文
（別添１ P.19～、別添２ P.24～、別添３ P.32～、別添４ P.44～）

※派遣労働者の同一労働同一賃金の全体像については、下記特設ページから
　ご確認いただけます。
派遣労働者の同一労働同一賃金について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2023年9月1日