厚生労働省より、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果が公表されました。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html

１か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とし、監督指導が行われた結果、半数を超える事業場で違法な時間外労働を確認され、是正・改善指導が行われました。

実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場と全体の33.5％に上りました。

脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があります。

今後も、月100時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導が行われることとなっています。

2016年4月1日