制定 2012年8月1日
改定 2023年1月1日
社会保険労務士法人キャストグローバル
代表社員 大平 麻衣子
代表社員 小川 直子
当法人は、当法人が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル14F
社会保険労務士法人キャストグローバル 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:webmaster@acv.jp
TEL:045‐326‐4540 (受付時間 10:00~17:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
当法人は「プライバシーマーク」及びSRP(Shakaihoken Roumushi Privacy)認証の使用許諾事業者として認定されています。
■個人情報の取扱いについて
分類 | 利用目的 |
---|---|
採用応募者情報 | 書類選考のため 面接日時等ご連絡のため 求人に関するお問い合わせ対応のため |
お客様情報 (お電話などからのお問合せ等によるもの) |
ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため |
業務の受託に伴い、 お客様からお預かりする個人情報 |
受託した社会保険手続業務、給与計算業務等を適切に遂行するため |
■開示対象個人情報に関する事項の周知
当法人で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
分類 | 利用目的 |
---|---|
お客様情報 (お電話などからのお問合せ等によるもの) |
ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため |
お客様情報 (お取引先様等) |
お問合せ対応のため ご利用履歴管理のため ご発注いただいた業務に関するご連絡のため 当法人サービスのご案内のため |
当法人従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
当法人への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため |
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当法人からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当法人に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
・本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票(続柄の記載されたもの)
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・住民基本台帳カード
4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
1) 保有個人データの取扱、漏えい等に対応する組織体制の整備
2) 保有個人データを取扱う区域において入退室管理の実施
3) 保有個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失を防止するための措置の実施
4) 保有個人データ取扱いの担当者を限定するため、アクセス制限の設定
5) 保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護する仕組み導入
6) 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育の実施
7) 保有個人データの取扱い状況について、他部門による定期的な監査の実施