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就業規則の見直し

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就業規則の重要性

「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。
リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。

すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で120万件を超えています。

労働者ともめたことをきっかけに数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。
ある日、突然、監督署から呼び出しが・・・そうなれば会社は、大きなダメージを受け、他の社員への影響が出るのは必至です。

今の就業規則は、以下のいずれかの経緯で作成したものはありませんか？

  • 今の就業規則は、市販本又はインターネット上にある雛形を参考に作成した。
  • 今の就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した。
  • 今の就業規則は、税理士或いは経営コンサルタントに依頼して作成した。
  • 就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した。
  • かなり昔に作ったまま、変更していない。

上記のような経緯で作成した就業規則では、無用な労使トラブルを回避できない可能性があります。

ご相談が多いトラブル

1
解雇 会社と従業員の間で起こる代表的なトラブルです。社員の人生を左右する問題でもあるため、裁判になることも珍しくありません。就業規則に解雇についてのルールがきちんと定めていなかったために解雇ができなかったり、不当解雇で逆に訴えられたりするケースがあります。
2
賃金関係(サービス残業等) 管理職のため時間外・休日労働、深夜労働をしても割増賃金が出ない、残業代は基本給に含まれているからと言われ支払われない、として労働基準監督署に相談する事例も多くみられます。管理・監督者の捉え方は、会社の組織上の名称と労働基準法上ではかなり違います。その点を誤ると、払わなくてよいと思っていた割増賃金が未払賃金として算定され、高額の支払いを余儀なくされることになりかねません。固定残業代も、何時間分の残業代が含まれているか等、明確に決めておく必要があります。

どちらにしても、就業規則に定め運用しないと思いもよらない損失が出る可能性があります。

就業規則診断

最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも珍しくありません。
しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。

また、トラブルが多発するような職場では、社員のモチベーションは下がり、業績の低下にも繋がります。 それほど、就業規則は会社にとって大事なものです。

就業規則診断は、就業規則の作成を数多く手掛けた就業規則の専門家集団の目で、現在の就業規則が労使トラブルから会社を守る、トラブル自体を未然に防げるか、法律を遵守しているか、最新の法改正に対応しているか、問題社員に対処できるか等について丁寧に診断を行い、潜んでいるトラブル要因を洗い出すとともに、どこをどのように改善すればいいのかを的確に分かりやすくアドバイスします。

就業規則診断
サービス内容 報酬
就業規則診断料金 税込50,000円より（別途お見積り）

※規定数により別途お見積りいたします。
※就業規則作成のご依頼をいただけた場合は、上記診断料金は特別サービス。
※顧問契約が成立した場合には特別料金にてご提供。

リスクヘッジ型就業規則作成

就業規則が会社にとって、また従業員にとってもいかに重要なものであるかはこのホームページをご覧いただいた方にはご理解頂けたと思います。

では、実際に就業規則を作成しようと考えた場合、どのような方法があるでしょうか？一般的には、ご自身で作られるか、社会保険労務士などの専門家に依頼するかのどちらかです。
ご自身で作成する場合は、市販の参考書等を参考に作られることになると思いますが、参考書等ではどの会社でも当てはまるような形で作られた雛形等になるため、なかなか自分の会社に合った就業規則を作るのは困難ですし、リスク回避の観点からも不十分なものが多いです。

本当にリスク回避のことを考えて作成するのであれば、やはり就業規則を専門に扱っている社会保険労務士等に依頼することがベストだと思います。
リスクヘッジ型就業規則作成は、就業規則作成に特化した専任の社会保険労務士が、お客様のところへ直接お伺い又は電話・メールをし、お客様からお話を伺って、会社の状況や経営理念、現状の問題点などをふまえたうえで、就業規則を作成・改訂していきます。

リスクヘッジ型就業規則作成料金
サービス内容 報酬
就業規則本則 税込200,000円より（別途お見積り）
賃金規程 税込100,000円より（別途お見積り）
その他各種規程 1規程につき税込100,000円より（別途お見積り）

※料金には、コンサルティング料が含まれます。
※顧問契約が成立した場合には特別料金にてご提供いたします。

よくある質問

  • Q1 かなり前に作成した就業規則は変更した方がいいですか？

    古い就業規則は、現在の労働環境や法改正に対応してない場合があります。会社側の法的リスクや労使間トラブルが生じる恐れがあるため、定期的に見直す必要があります。

  • Q2 就業規則を変更するとき、従業員への通知方法はどうすればいいですか？

    就業規則の変更後は、従業員に対して書面で通知する必要があります。また、従業員に理解を促すため、変更点を説明する場を設けることが望ましいです。

  • Q3 就業規則の作成にかかる時間を教えてください

    内容や規程の量にもよりますが、２～３ヶ月を目安とお考え下さい。

  • Q4 残業代に関する規定を見直したいのですが、どのようにすればよいですか？

    残業代の計算方法や割増率などが、労働基準法に準拠しているかを確認し、修正します。

  • Q5 就業規則に新たな規定を加えることはできますか？

    もちろん可能です。法改正や企業の働き方の変化に合わせて新しい規定を加えることは必須ともいえるでしょう。

  • Q6 就業規則を見直した後、社員から異議を唱えられることはありますか？

    規則の改定内容によっては、社員から異議を唱えられることはあり得ます。就業規則の改定には従業員の同意を得る必要まではありませんが、改定内容が従業員にとって納得いくものであるよう慎重に決定し、事前に説明を行うことが重要です。

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