令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に施行されることとなりました。
主な改正ポイントは下記になります。

1. 子の出生直後の時期に柔軟な育児休業の取得
   現行制度とは別に子の出生後８週間以内に４週間まで育児休業取得が可能になります。
2. 雇用環境整備及び個別の周知・意向確認の措置の義務付け
   育児休業を取得しやすい環境整備や労働者への個別の周知・意向確認の措置が事業主に義務付けられます。
3. 育児休業の分割取得
   分割して2回まで育児休業を取得することができるようになります。
4. 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
   従業員数1000人超の企業は、育児休業等の取得状況の公表が義務付けられます。
5. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
   有期雇用者の育児・介護休業取得要件であった1年以上継続雇用されていたことについての要件が撤廃されます。

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

2021年6月30日