去る８月２日、厚生労働省の中央最低賃金審議会（※）にて、令和４年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申がまとめられました。
　※中央最低賃金審議会
　　公益・労働者・使用者各代表（各同数）で構成する厚生労働大臣の諮問機関

今年は世界情勢の影響による急激な物価高騰もあり、大幅な引上げとなっています。引上げ額の目安は、各都道府県の経済実態に応じたランクによって決められ、Ａ・Ｂランクは３１円、Ｃ・Ｄランクは３０円の引上げ額とされています。

　【参考】各都道府県に適用される目安のランク
　　〈Ａランク〉埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
　　〈Ｂランク〉茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、
　　　　　　　　広島　
　　〈Ｃランク〉北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、
　　　　　　　　岡山、山口、徳島、香川、福岡
　　〈Ｄランク〉青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、
　　　　　　　　長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

各都道府県とも目安どおりに最低賃金額の引上げが行われた場合、全国加重平均の上昇額は31円（引上げ率は3.3％）となり、過去最大となります。

今後は、この答申を踏まえ、都道府県ごとに設置されている地方最低賃金審議会を経て、各都道府県の最終的な引き上げ額が決定されます。
引上げ額の決定時期は例年８月中～下旬頃で、10月1日からの適用が見込まれますので、管轄の労働局が発信する情報にも注意していく必要があります。

2022年8月3日