2024年4月1日より、裁量労働制に関するルールが変更されることになりました。
これにより、労使協定・労使委員会の決議書に新しい項目が追加されます。
施行日以降に裁量労働制を導入・更新する事業所様だけでなく、引き続き継続して
運用される事業所様も、あらためての届出が必要です。
継続運用される場合、現行の労使協定・決議書に新しい項目を追記し、施行日前日
（2024年3月31日）までに労働基準監督署に届け出ておく必要があります。

また、企画型裁量労働制については、他にも改正点がありますのでご確認ください。

【対応が必要な事項】
　＜専門型＞
　　労使協定に下記のことを定める
　　・本人の同意を得ること
　　・同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないこと

　＜専門型・企画型とも＞
　　労使協定（専門型）、労使委員会の決議（企画型）に下記のことを定める
　　・同意の撤回の手続き
　　・同意とその撤回に関する記録を保存すること
　　※企画型は、同意に関する記録保存については既に義務付けあり。

　＜企画型＞
　　〇下記について、労使委員会の決議に定める
　　・使用者から労使委員会に対する説明（対象労働者に適用される賃金・評価制度の
　　　内容について）に関する事項

　　〇下記について、労使委員会の運用規程に定める
　　・制度の趣旨に沿った適正な運用の確保に関する事項（制度の実施状況の把握の
　　　頻度や方法など）
　　・労使委員会を６ヶ月以内ごとに１回開催すること

　　〇定期報告の頻度の変更
　　・労働基準監督署への定期報告は、初回は６ヶ月以内に１回、その後は１年以内
　　　ごとに１回行うこと（起算日は労使委員会の決議の有効期間の始期）

その他留意事項につきましては、厚生労働省のリーフレットをご覧ください。

裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（厚生労働省リーフレット）

2023年4月27日