去る７月２８日、厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、令和５年度の地域別最低賃金額改定の目安に関する答申がまとめられました。
今年は昨年以上に大幅な引上げとなり、現時点での全国加重平均の最低賃金額は1,002円と、とうとう1,000円を超える見込みです。

引上げ額の目安は、各都道府県の経済実態に応じたランクによって決められます。今年はＡランクは４１円、Ｂランクは４０円、Ｃランクは３９円の引上げ額になります。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
　【Ａランク】埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
　【Ｂランク】北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、
　　　　　　　山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、
　　　　　　　島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
　【Ｃランク】青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
　　　　　　　宮崎、鹿児島、沖縄　

各都道府県とも目安どおりの最低賃金額引上げが行われた場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年は31円）、引上げ率は4.3％（昨年は3.3％）となり、過去最大であった昨年を更に上回ります。

今後は、この答申を踏まえ、都道府県ごとに設置されている地方最低賃金審議会を経て、各都道府県の最終的な引き上げ額が決定されます。

引上げ額の決定時期は例年８月中～下旬頃で、多くの都道府県で10月1日からの適用が見込まれます。そのため、管轄の労働局が発信する情報を注視しましょう。

令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）

2023年8月2日