短時間労働者の就業の障壁となっている「年収の壁」ですが、その対応策として、
このほど厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表されました。
これは、被用者保険加入対象の壁である「106万円の壁」(88,000円以上/月)と
被扶養者認定の壁である「130万円の壁」に対して策定されたものです。
現段階で公表されている概要は次のとおりです。
【「106万円の壁」への対応】
1.キャリアアップ助成金のコース新設
短時間労働者が新たに被用者保険の適用となったときに、本人が負担する被用者
保険料相当額の手当支給や一定率の賃上げ、労働時間の延長などによる賃金の増額
などを行った事業主を対象とする「社会保険適用時処遇改善コース」を新設します。
2.「社会保険適用促進手当」の社会保険料算定対象除外
事業主が、短時間労働者の被用者保険適用に伴い、本人負担分の被用者保険料相当
を補填するため別に手当を支給した場合(社会保険適用促進手当)、本人負担分の
保険料相当額を上限として、社会保険料の算定対象としないこととします。
【「130万円の壁」への対応】
3.事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
家族の被扶養者になっている短時間労働者が、残業等による一時的な収入増により
年収130万円を超える場合でも、事業主の証明があれば引き続き被扶養者として認定
されることになりました。これは、被扶養者になるときの他、被扶養者の現況確認の
際に必要となるものと思われます。
【配偶者手当への対応】
4.配偶者手当の見直し推奨
企業によっては、配偶者の収入により「配偶者手当」が支払われていることがあり
ますが、社会保険の被扶養者に入っていることが支給要件になっているケースも少な
くありません。このことも「年収の壁」の一端となっています。そのため、企業に
対し「配偶者手当」の見直しを図るよう、わかりやすい資料を作成・公表することも
予定されています。
いずれも、現段階では、具体的な開始時期や詳細な内容等は公表されていませんが、
今後順次公表されることになっています。そのため、今後の動きを注視する必要が
あるでしょう。
「年収の壁・支援強化パッケージについて」報道発表(厚生労働省)
2023年10月3日