既に報道されている通り、去る７月２５日、厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申がまとめられました。

今年は過去最大といわれた昨年を更に上回る大幅な引上げとなり、現時点での全国加重平均の最低賃金額は1,054円となります。

引上げ額の目安は、各都道府県の経済実態に応じたランクによって決められますが、今年はＡ・Ｂ・Ｃいずれのランクも５０円と大きな引上げ額となっています。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

【Ａランク】
　 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

【Ｂランク】
　 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、
　 長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、
　 広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡

【Ｃランク】
　青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
　 鹿児島、沖縄　　　　　　

各都道府県とも目安どおりの最低賃金額引上げが行われた場合、全国加重平均の上昇額は50円（昨年は43円）、引上げ率5.0％（昨年4.5%）となります。

今後は、この答申を踏まえ、都道府県ごとに設置されている地方最低賃金審議会を経て、各都道府県の最終的な引き上げ額が決定されます。

引上げ額の決定時期は例年８月中～下旬頃で、多くの都道府県で10月1日からの適用が見込まれるため、管轄の労働局が発信する情報を注視しましょう。

令和６地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）

2024年8月7日