令和８年度の地域別最低賃金につきまして、すべての都道府県の答申が出揃いました。

今回の各都道府県の引き上げ額は54円～65円（全国加重平均額56円）となっており、上がり幅は過去最高であった昨年よりは落ち着いたものの、依然として高い水準での上昇が続いています。

改定額としては、全国加重平均額は1,177円（昨年度は1,121円）となります。最低賃金が1,100円を超える都道府県が6割を超え、東京都・神奈川県に続き今年は大阪府も1,200円超えとなっています。

発効日は、早いところで令和8年10月1日、遅いところは令和8年12月2日（予定）となっていますが、おおむね10月中の予定となっています。そのため、事業所所在地の最低賃金額と発効日を必ずご確認ください（下記URLからご確認いただけます）。

令和8年度地域別最低賃金の全国一覧

令和8年9月11日現在、既に金額、発効日とも決定している都道府県も多くありますので、各都道府県労働局のホームページ等も併せてご確認ください。

参考：令和8年度最低賃金額答申｜厚生労働省

2026年9月11日