中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援と、事業場内の最低賃金の引き上げを図るための業務改善助成金制度が8月1日より特例的に要件が緩和・拡充されることとなりました。
特に業況の厳しい事業主への特例として、
賃金引上げ対象人数を10人以上とした場合の助成金の上限額が450万円から600万円に拡大されるなど特例的なの要件が追加されます。
厚生労働省Hp
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20029.html
業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000809294.pdf
2021年7月29日