令和４年４月の法改正により、すべての事業主様に『育児休業をとりやすい環境づくり（雇用環境整備）』と、ご本人様または配偶者様の妊娠・出産について申し出た従業員様への育休等制度の『個別周知・意向確認』が義務付けられました。

その具体的な取り組みの一つとして『育児休業相談窓口』の設置がありますが、複雑な育休等制度の仕組みを理解して対応にあたることはなかなか大変です。
そんな『育児休業相談窓口』業務を、専門知識をもった弊所に任せてみませんか？
専門のアドバイザーが、従業員様からのご相談に直接ご対応いたしますので、人事担当者様の負担軽減はもちろん、従業員の皆様にも安心感を持っていただけます。
育児休業をお考えの従業員様は、何かと不安になりやすいものです。相談窓口を外部に設けることで、御社の育児休業に前向きな姿勢を従業員様にアピールすることができるため、従業員様と御社との信頼関係も深められることでしょう。