去る８月４日、厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、令和７年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申がまとめられました。

今年の引上げ幅も前年を大きく上回り、現時点での全国加重平均の最低賃金額は1,118円となります。

引上げ額は各都道府県の経済実態に応じたランクによって決められますが、今年の引き上げ額はＡランク・Ｂランクは63円、Ｃランクは64円と、過去最高となっています。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

　【Ａランク】
　埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

　【Ｂランク】
　北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、
　長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、　京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、
　広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡

　【Ｃランク】
　青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
　鹿児島、沖縄

各都道府県とも目安どおりに最低賃金額引上げが行われた場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年は51円）、引上げ率6.0％（昨年5.1%）となります。これは目安制度が始まった昭和53年度以降最大の上げ幅です。

今後は、この答申を踏まえ、都道府県ごとに設置されている地方最低賃金審議会を経て、各都道府県の最終的な引き上げ額が決定されます。

引上げ額の決定時期は例年８月中～下旬頃で、多くの都道府県で10月1日からの適用が見込まれますので、管轄の労働局が発信する情報を注視しましょう。

令和７年地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）

2025年8月5日