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派遣業にかかる一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)の公表

 「労使協定方式」をとられている労働者派遣事業者様においては、毎年8月頃に
公表される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(局長通達)を最低基準
として派遣労働者の賃金を定めなくてはなりません。

 令和5年度に適用される一般労働者の賃金水準(局長通達)が、令和4年8月26日に
公表されました。来年4月以降の派遣労働者の賃金決定に向け、ご確認下さい。
 お、派遣労働者の同一労働同一賃金が導入されて以降、退職金相当額として
「6%」を計上する必要がありましたが、令和5年度適用分では「5%」となって
いますので、この点もご注意下さい。

局長通達全文 
https://www.mhlw.go.jp/content/000980724.pdf

 また、同じく令和4年8月26日に「労使協定方式に関するQ&A(第6集)」が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
 労使協定について疑問が出た際、まずはこちらを参照されるとよいでしょう。

労使協定方式に関するQ&A(第6集) 
https://www.mhlw.go.jp/content/000980439.pdf

※派遣労働者の同一労働同一賃金の全体像については、下記特設ページから
 ご確認いただけます。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

2022年8月29日