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法改正情報男性のための育児休業制度

2021年10月24日

令和3年6月9日に改正育児・介護休業法が公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されることになりました。
今回の改正の大きなポイントはいくつかありますが、ここでは改正の目玉である、男性のための育児休業制度(「出生時育児休業」、令和4年10月1日施行)について解説します。

出生時育児休業とは

改正育児・介護休業法では、通常の育児休業のほか、子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業の取得が可能となります(「出生時育児休業」)。子の出生後8週間という期間は女性の産後休暇にあたるため、「出生時育児休業」は男性のための制度ということになります。

現行法でも、男性の育児休業取得を促す「パパ休暇」制度がありますが、改正後の「出生時育児休業」では現行法の制約が大きく緩和され、男性が育児休業を取得しやすくなることが期待されます。この改正により、現行法の「パパ休暇」制度はなくなります。

出生時育児休業のポイント

「出生時育児休業」制度のポイントは、次の通りです。

(1)申請期限を休業開始の2週間前までに短縮

(2)2回までの分割取得が可能

(3)労使協定および個別の労使の合意があれば休業中の就労も可能

これらを、1つずつ見ていきましょう。

(1) について

育児休業の申請期限は、従来は原則として休業開始の1ヶ月前までに行うこととされていましたが、これが原則として2週間前までに短縮されます。

(2)について

この制度による育児休業は、2回までの分割取得が可能です。そのため、8週間のうち2週間休業して一旦職場復帰し、再度2週間の休業を取得する、といった休業が可能となります。

(3)について

「出生時育児休業」中に限り、次の条件の下での就業が可能となります。

・労使協定を締結していること

・休業を取得する労働者と会社との間に個別の合意があること

・休業期間中の所定労働日数(合計日数)・所定労働時間数(合計時間数)のそれぞれ半分を上限とすること。

・休業開始・終了予定日を就業日とする場合、当該日の就業時間は所定労働時間未満とすること。

具体的には、所定労働時間および日数が1日8時間、週5日の労働者が4週間の休業を取得する場合、休業中に就労できる時間数・日数の限度は80時間・10日になります。また、休業開始日および終了日に就業する場合は、その日の就業時間は8時間未満に設定する必要があります。この範囲内で、労働者が就業条件を申し出ることにより、労使間で就業条件を協議することになります。

男性の育児休業取得は法律で定められた権利ではありつつも、まだ浸透しておらず、なかなか取得しづらい現状があるようです。そのため、今回の改正を踏まえ、男性も心置きなく育児休業を取得できるような環境づくりを進めていきましょう。