「労使協定方式」をとられている労働者派遣事業者様においては、毎年８月頃に
公表される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」（局長通達）を最低基準
として派遣労働者の賃金を定めなくてはなりません。

　令和５年度に適用される一般労働者の賃金水準（局長通達）が、令和4年8月26日に
公表されました。来年４月以降の派遣労働者の賃金決定に向け、ご確認下さい。
　なお、派遣労働者の同一労働同一賃金が導入されて以降、退職金相当額として
「6%」を計上する必要がありましたが、令和5年度適用分では「5％」となって
いますので、この点もご注意下さい。

※ 令和6年度適用分の情報もアップしています。（2023.9.1）

局長通達全文　
001059098.pdf (mhlw.go.jp)

　また、同じく令和4年8月26日に「労使協定方式に関するQ＆A（第6集)」が
厚生労働省ホームページに掲載されました。
　労使協定について疑問が出た際、まずはこちらを参照されるとよいでしょう。

労使協定方式に関するQ＆A（集約版）　
001046173.pdf (mhlw.go.jp)

※※派遣労働者の同一労働同一賃金の全体像については、下記特設ページから
　ご確認いただけます。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

（2023/3/24 リンク先修正）

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